有名店の味をオフィスで楽しめる「みんなの社食」初期費用・月額利用料0円の新料金体系を発表
有名店の料理をオフィスへ届ける「みんなの社食」を運営する株式会社みんなの社食（本社：東京都港区、代表取締役CEO：齋藤武仁）は、2026年9月30日、初期費用・月額利用料を利用頻度にかかわらず一律0円とする新料金体系を発表します。
「みんなの社食」は、有名店の出来立ての料理を、熱々のビュッフェ形式で楽しめる社食サービスです。週1回から利用でき、導入企業からは、食事をきっかけに部署を越えた会話や交流が生まれているとの声が寄せられています。
今回の改定では、初期費用と月額利用料の負担をなくし、こうしたランチの時間を、より多くの企業が取り入れやすくします。
税制改正で広がる「第三の賃上げ」― 食事補助を、より導入しやすい福利厚生へ
2026年度の税制改正により、企業が従業員へ食事を提供する際、一定の要件を満たすことで所得税が非課税となる企業負担額の上限が、従来の月額3,500円から月額7,500円へ引き上げられました。
物価高が続く中、給与そのものを引き上げるだけでなく、食事や住宅など日々の生活コストを企業が支援する福利厚生は、従業員の実質的な可処分所得を高める「第三の賃上げ」として注目されています。中でも食事補助は、従業員が日常的にメリットを実感しやすく、企業にとっても働く環境や出社体験を向上させる施策の一つです。
今回の税制改正によって、企業が食事補助に充てられる非課税枠が拡大したことで、「第三の賃上げ」として社食や食事補助を活用しやすい環境がさらに整いつつあります。
「みんなの社食」では、企業ごとに従業員の負担金額を自由に設定できます。初期費用・月額利用料を0円とする今回の料金改定とあわせ、企業規模を問わず、「第三の賃上げ」として食事補助を導入できる選択肢を提供してまいります。
■自社の条件で料金を試算し、そのまま導入相談へ
東京23区の企業を対象に、新料金での導入相談を受け付けます。
公式サイトの料金シミュレーションでは、利用食数・利用頻度・従業員負担額などを入力し、企業の月額負担を試算できます。試算した条件をもとに、そのまま導入についてご相談いただけます。
・対象エリア：東京23区
・利用頻度：週1回から
・最低発注食数：30食
・最低契約期間：1ヶ月～
・料金シミュレーション：https://minshoku.jp/simulator/
※提供可否や導入時期は、所在地・利用食数などの条件に応じてご案内します。
初期費用・月額利用料は0円、最低契約期間は1ヶ月〜
これまでの料金体系では、利用頻度に応じて最大月額20万円の利用料が発生し、週1回から導入したい企業にとって、食事の提供にかかる料金とは別に固定費を負担する必要がありました。
新料金体系では、初期費用と月額利用料を一律0円にします。利用頻度にかかわらず、これらの費用は発生しません。
1食あたりのサービス料金は、利用食数と利用頻度に応じて1,000円〜1,500円です。従業員の負担額は企業ごとに設定でき、企業の実質負担は、サービス料金から従業員負担分を差し引いた金額となります。
また、最低契約期間は1ヶ月～となりますので、まずは自社の職場で従業員の反応を確かめながら気軽に導入をスタートいただけます。
※設置代行などの有料オプションを利用する場合は、別途料金がかかります。
| 項目 | 従来 | 2026年9月30日以降 |
|---|
| 月額利用料 | 0円〜20万円（週1回:20万円〜週5回:0円） | 一律0円 |
| 初期費用 | あり | 0円 |
| 食事代 | 従量課金＋従業員負担 | 1食1,000円〜1,500円
（従業員負担額は自由設定） |
なぜ固定費をなくせるのか ー1食ごとの満足度を高めることで、社食をより多くの企業に
福利厚生・第三の賃上げ施策として食事補助を検討する企業が増える中、効果が分からないうちに大きな固定費を払うことは、社食導入の足枷となっていました。日本の約177万の企業の中で、社員食堂を持つのは5,433施設、全体のわずか0.3%です（厚生労働省「令和元年度衛生行政報告例」より当社算出）。これまで社食は、投資と運営コストを負担できる一部の大企業だけのものでした。
みんなの社食はサービス開始から約1年、提携している飲食店とともに配送や提供の仕組みを改善してきました。提携飲食店が20店舗を超えたことでより効率的な配送ルートを組めるようになり、週1回だけの導入でも従量課金のみでサービスを提供できる体制を実現しました。みんなの社食は、1食ごとの満足度を高めることで、社食をより多くの企業に広げることを目指しています。
代表コメント ― 代表取締役CEO 齋藤 武仁
この1年、有名店の熱々のごはんがオフィスに届いた瞬間に、フロアの空気が変わるのを何度も見てきました。料理を囲んで人が集まり、普段は接点の少ない社員同士にも会話が生まれる。おいしい食事は、お腹を満たすだけでなく、働く毎日や仲間との関係も豊かにしてくれると感じています。
一方で、導入したいと思っても、初期費用や月額利用料が壁になる企業がありました。弊社としては社名の通り、「みんな」が社食を持てるようになって欲しいという想いがあるからこそ、歯痒く感じてきました。まずは週1回からでも、この時間を取り入れていただきたい。その思いから、今回の料金改定を決めました。
『社食を、全ての会社の当たり前へ。』今回の料金改定は、その実現に向けた一歩です。今日のランチが楽しみになる。食卓を囲めば、仲間との会話が始まる。そんな日常を、街の名店とともに、より多くの会社へ届けていきます。
有名店の料理を囲む時間が、部署を越えた交流のきっかけに
「今日の社食は何？」をきっかけに同じ時間に食卓を囲む。普段は接点のない部署のメンバーと会話が始まる。新しく入った仲間が、組織になじむきっかけになる。
「みんなの社食」の導入企業からは、有名店の料理を楽しむ時間が、社員同士の交流や、オフィスに集まるきっかけになっているとの声が寄せられています。
今回、導入企業8社の皆さまに、利用を通じて感じている変化や価値についてコメントをいただきました。
拡大する加盟店 ― 飲食店・従業員・企業、三方よしの事業構造
料金改定にあわせて加盟飲食店も拡大しており、オープン準備中・ウェイティングを含めてカレー、ラーメン、サラダ、和食、焼肉など20店舗を超える有名飲食店が参画を予定しています。提携店の約7割が食べログ百名店や人気飲食店です。
飲食店にとっては、新たな店舗を出店することなく、オフィス向けのまとまった注文を受けられることが、店舗営業に加えた売上機会につながります。
従業員は、移動や行列に並ぶ時間をかけずに、有名店の料理を職場の仲間と楽しめます。企業は、その食事の時間を、福利厚生の充実や社員同士の交流の機会として活用できます。
街の飲食店とオフィスをつなぐことで、飲食店・従業員・企業のそれぞれに価値が生まれる仕組みを広げていきます。
加盟店の一部：https://minshoku.jp/menu/
よくあるご質問
Q. 初期費用・月額利用料が0円になるのは、期間限定ですか？
A. 期間限定のキャンペーンではありません。通常の料金体系として、初期費用・月額利用料を0円にします。
Q. 契約期間の縛りはありますか？
A. 最低利用期間は1ヶ月です。初期費用・月額利用料も0円のため、まずは実際に社内で試していただき、従業員の皆さまの反応を見ながら継続をご検討いただけます。
Q. 1食あたりの料金は、どのように決まりますか？
A. 1回の利用食数と利用頻度に応じて決まります。公式サイトの料金シミュレーションで、自社の条件に合わせた1食あたりの料金と、従業員負担分を差し引いた企業の月額負担を確認できます。
Q. 従業員が支払う金額は決まっていますか？
A. 従業員の負担額は、企業ごとに設定できます。なお、食事補助に関する所得税の非課税適用には、従業員の負担割合などの要件があります。
Q. 従業員の負担額は、いくらに設定されることが多いですか？
A. 導入企業では、1食あたり500円とするケースが最も多くなっています。ワンコインで利用できる手軽さから、従業員の利用率向上にもつながっています。
Q. 東京23区以外での提供予定は？
A. まず東京23区で先行導入を進め、加盟店ネットワークの広がりにあわせて順次拡大していく予定です。
詳細はプレスリリースからもご確認いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000164511.html
