有名店社食サービス「みんなの社食」で親子丼の老舗「きすけ」が社食の提供を開始、インタビューを公開

有名店社食サービスを展開する株式会社みんなの社食（本社：東京都港区、代表取締役CEO：齋藤武仁）は、東京・赤坂の親子丼専門店「秋田比内地鶏きすけ赤坂本店」が当社サービスに加盟し、社食としての料理提供を開始しました。あわせて、加盟の経緯や導入後の変化を語るインタビュー記事を公開しました。

URL：https://minshoku.jp/case/kisuke/

出社回帰が進む昨今、2026年4月には国の税制改正により、食事補助の非課税上限額（※注1）が約40年ぶりに引き上げられます。実質賃金の向上や人的資本経営が重視される中、企業にとって福利厚生を通じた従業員支援は、今や重要な経営課題の一つとなっています。

「みんなの社食」は食べログ百名店をはじめとした有名店の美味しい食事の提供に留まらず、「美味しいから自然と人が集まる」「自然と会話が生まれる」といった組織のエンゲージメントを高める新たなランチ体験として、大手企業からスタートアップまで幅広く企業に導入いただいています。今回はその味を支えるパートナーである飲食店の方に社食提供を決意した理由や加盟後の変化についてお話を伺い、インタビュー記事として公開します。

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*注1：食事補助の非課税限度額について
企業が従業員に提供する食事代のうち、一定の要件を満たすことで所得税が課されない（福利厚生費として計上できる）制度。これまで月額3,500円（税別）だった非課税上限額が、2026年4月の税制改正により月額7,500円へと約40年ぶりに引き上げられます。

個人店でも「みんなの社食」への加盟を決めた理由

店主と奥様が二人三脚で切り盛りする個人店でありながら、早期から本サービスに加盟いただいた「きすけ」。店舗以外での収益確保として、以前からイベント出店やキッチンカー等を検討していましたが、初期投資や運営スケジュールの不確実性がハードルとなっていたと話します。

そんな中で「みんなの社食」の話を聞き、カトラリーや販売環境をすべて運営側が用意されて、飲食店は調理に専念できる仕組みに「えっ、すごい簡単じゃん！」と驚いたと言います。店舗ピークタイムとのバランスを課題に感じていたデリバリー事業と比較してもメリットがあり、新たな収益源としての可能性を感じて参加を決めていただきました。

加盟後の変化

飲食店では天候や気温、物価高騰といった外部要因により、売上が大きく変動するリスクを常に抱えていますが、「みんなの社食」による安定した売上見込みが、精神的な支えになっているといいます。「今後この社食事業が伸びれば実店舗の売上を超えてくる。店舗を増やさずにここまで売上が上がるポテンシャルは、どこの飲食店にとっても最大の魅力ですよね。」と実際に提供を始めてからも、店舗外収益としての売上ポテンシャルを感じていると語ります。

秋田比内地鶏きすけ赤坂本店店主コメント

みんなの社食での提供は、もう一軒新しいお店を出したような感覚に近いですね。自分たちで発信しなくても、文字や写真ではなく「味」でダイレクトにお店の存在を届けられるのは、すごい強みですよね。宣伝効果としてはかなり高いので、すごく期待しています。どの店でも「お客さんが来るか来ないか」が一番の問題だと思うので、プラスで「みんなの社食」の売上見込みがあると、心にも余裕が持てるようになりましたね。